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防火シャッターの法定点検について

法定点検
更新日:2019/03/25

どんな道具・設備でも「メンテナンス・点検」は重要ですが、これがもし法律で義務化されているとすればさらに重要です。要するに法定点検ですから、怠ればペナルティが課せられます。

そこで、防火シャッターの法定点検について解説します。

2016年6月から義務化されている

2016年6月1日より、建築基準法の改正によって 防火設備(防火シャッターおよび防火ドア)の定期点検および報告が義務化されています(2014年6月4日公布、2016年6月1日施行)。

この法改正および法定点検は、2013年に発生した火災事故において防火設備に問題があった事例を元に、防火設備の維持に関する規定が強化されたことに由来します。

建築基準法の改正により、防火設備の専門的な検査基準や資格者制度が導入され、一定規模以上の病院や診療所、高齢者や障害者が利用する施設に設置された防火設備について国が一律に検査対象として指定しています。

実際に国が行った緊急点検は16000件ほどを対象としており、法律に不適合だった件数が1724件と1割以上が法令基準に違反していることがわかりました。

対象施設と対象設備

対象となる施設および設備は以下の通りです。

・劇場、映画館、演芸場(①3階以上の階にあるもの、②客席の床面積が200㎡以上のもの、③主階が1階にないもの、④地階にあるもの、のいずれかに該当)

・観覧場(屋外観覧場を除く)、公会堂または集会場(①3階以上の階にあるもの、②客席の床面積が200㎡以上のもの、③地階にあるもの、のいずれかに該当)

・病院、有床診療所 、旅館、ホテル、就寝用福祉施設(①3階以上の階にあるもの、②客席の床面積が300㎡以上のもの、③地階にあるもの、のいずれかに該当)

・学校に付属しない体育館、博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、 スケート場、水泳場、スポーツの練習場(①3階以上の階にあるもの、②床面積が2,000㎡以上であるもの、のどちらかに該当)

・百貨店、マーケット、展示場、キャバレー、カフェ、ナイトクラブ、 バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、待合、料理店、飲食店、 物品販売業を営む店舗(①3階以上の階にあるもの、②2階の床面積が500㎡以上であるもの、③対象用途の床面積の合計が3,000㎡以上であるもの、④地階にあるもの、のいずれかに該当)

・国が指定した対象用途の規模以外のもの 学校または体育館(学校に付属するもの)、事務所、工場、倉庫などのうち、地方自治体が指定する施設

対象となる防火設備は以下の通りです。

・随時閉鎖式の防火シャッター(耐火クロススクリーンを含む)

・随時閉鎖式の防火ドア

検査報告義務と義務違反時の罰則規定

検査対象となる施設の所有者は、専門資格者に検査を委託して、その結果を地方自治体に報告する義務を負います。

法定点検は、民間の防火設備の場合は6か月~1年の間隔で特定行政庁が定める時期に、国や特定行政庁の防火設備は1年以内の間隔で実施しなければなりません。

違反した場合には、建築基準法に準じて以下の罰則が規定されています。

・是正命令違反:3年以下の懲役又は300万円以下の罰金(法人の場合は1億円以下の罰金)

・無報告または虚偽報告:100万円以下の罰金

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鹿島 創一

鹿島 創一

シャッターの大手メーカーを経て現職へ。Web担当ではありますが現場仕事も大好き。趣味は猫カフェ巡り。
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